撮影スタジオの開業方法「開業資金編」

以下の記事では、撮影スタジオの開業にかかる費用について解説しました。

この記事では、それらの費用をどのように準備していくかについても解説していきます。

自己資金と調達資金の目安

開業資金を全て自己資金でまかなえればベストではありますが、現実的にはなかなか難しいことも多いと思います。
必要な資金に対する自己資金の割合のことを自己資金比率といいますが、自己資金比率50%ほどは必要でしょう。

必ずしも自己資金比率が50%ないと開業は難しいということはありませんが、融資などでの調達金額が多くなってしまうと運営後に資金繰りが苦しくなることもあります。

開業資金を調達するための方法

資金調達の方法はたくさんあります。
事業計画をたてて準備をしてきた成果を形にするためには、不足している開業資金をいろいろな手段を使って調達する必要があります。
どんな調達手段があるのか、いくつかまとめてみます。

親族からの借り入れ

まずは、やはり、家族や親戚からの借り入れです。
親族だからと甘えることなく、事業計画と返済計画をしっかりと説明して賛同してもらえるかが重要です。

日本政策金融公庫の融資

民間の金融機関に比べて利息が低いのが特徴です。
開業資金の調達先として多くの人が利用しています。事前の相談にも無料でのってもらえるので、開業の計画をはじめたのなら、物件の契約前にはやめに訪れるようにしましょう。

信用保証協会を利用した金融機関からの融資

信用保証協会とは、中小企業や小規模事業主の金融円滑化のために設立された公的機関です。金融機関から融資を受ける際、公的機関である信用保証協会が中小企業などの債務を保証することで、融資を受けやすくなります。
ただし、金融機関に対する金利以外に、借入金額や借入期間などに応じた保証料を負担しなければなりません。

助成金や補助金

正社員を雇用することでもらえる助成金や、設備調達費の一部を負担しtもらえる補助金など、各自治体でさまざまな制度があります。
経済産業省や各自治体のホームページでさがしてみたり、商工会議所や社会保険労務士に相談してみるのもいいでしょう。

クラウドファンディング

この数年で、資金調達のひとつとして注目されはじめたクラウドファンディングを利用するのもいいでしょう。
クラウドファンディングを利用すれば、必要な資金を目標金額に設定し期限を決めて、インターネットで多くの人からの資金集めに挑戦できます。
支援者はリターンとして、あなたが支援金額に応じて設定したものを受け取ることができます。

この記事を書いたひと

児島大
児島大

株式会社296 代表取締役。Webサイト制作や動画制作などの会社しています。実は元パティシェという異色の経歴。

撮影スタジオの開業方法「開業資金編」